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売国議員・候補の売国度 愛国議員・候補の愛国度 評価（RATING） S A B C C B A S 超売国活動。絶対落選させたい。 かなりの売国活動。ぜひ落選させたい。 密かに売国活動。できれば落選させたい。 売国性と愛国性を比較した結果、売国性のほうがやや上回っている。落選候補から外しうる。 ・目立った愛国活動は見当たらないが、目立った売国行為も見当たらない場合。・愛国性と売国性を比較した結果、愛国性のほうがやや上回っている場合。当選させてもよさそう。 それなりに頑張って愛国活動。できれば当選させたい。 かなり精力的に愛国活動。ぜひ当選させたい。 非常に精力的に愛国活動。絶対当選させたい。 POINTの目安 ～ -10 -9 ～ -6 -5 ～ -3 -2 ～ 0 0 ～ +2 +3 ～ +5 +6 ～ +9 +10 ～ 属性の目安 護憲リベラル革新、極左 一般リベラル進歩派 雰囲気リベラル ノンポリリベラル寄り ノンポリ保守寄り 雰囲気保守 一般保守 真正保守 歴史認識の目安 自虐隷属史観 自虐史観 中立 正統史観 POINT=0は、所属政党の評価により愛国度 C または売国度 C に分類 評価の計算式 = 以下の評価要素ごとのPOINT合計 分類 売国的要素 POINT . 愛国的要素 POINT . １．特亜特権 (1) 外国人参政権賛成 -3 (1) 外国人参政権反対 +3 (2) 人権擁護法案（人権侵害救済法案）賛成 -3 (2) 人権擁護法案（人権侵害救済法案）反対 +3 (3) 国籍法改訂に賛成 -3 (3) 国籍法改訂に反対 +3 (4) 重国籍容認 -3 (4) 重国籍反対 +3 (5) 上記に関する議連役員 -1 (5) 上記に関する議連役員 +1 ２．歴史認識 (1) 従軍慰安婦あった派 -3 (1) 従軍慰安婦否定 +3 (2) 南京大虐殺あった派 -3 (2) 南京大虐殺否定 +3 (3) 沖縄集団自決命令あった派 -3 (3) 沖縄集団自決命令否定 +3 (4) 恒久平和議連 -3 (4) 伝統と創造の会 +3 (5) 「アジア連帯」所属 -3 (5) 日教組問題究明議連 +3 (6) 歴史リスクを乗り越える会 -3 (7) 国会図書館法改正案（恒久平和局設置）提出者 -3 (8) 上記に関する議連役員 -1 (8) 上記に関する議連役員 +1 ３．憲法・防衛 (1) 憲法９条護憲派 -3 (1) 自主憲法制定（憲法改正）推進派 +3 (2) 自衛隊の海外派遣に反対 -3 (2) 自衛隊の海外派遣に賛成 +3 (3) （イラク３邦人拘束に対して）自衛隊撤退を要求する緊急アピール賛同 -3 +3 (4) 集団的自衛権の行使に反対 -2 (4) 集団的自衛権の行使に賛成 +2 ４．外交方針 (1) 国連中心外交・平和主義外交 -3 (1) 日米同盟堅持・強化 +3 (2) 東アジア共同体推進 -3 (2) 領土議連 +1 (3) アジア共通通貨推進 -3 (3) 上記に関する議連役員 +1 ５．拉致問題 (1) 日朝友好議連 -1 (1) 拉致議連 +1 (2) 朝鮮半島問題小委員会 -1 (3) 北朝鮮経済制裁に反対・慎重 -1 (3) 北朝鮮経済制裁に賛成 +1 (4) 北朝鮮経済制裁に断固反対 -2 (4) 北朝鮮経済制裁積極推進 +2 (5) 上記に関する議連役員 -1 (5) 上記に関する議連役員 +1 ６．靖国神社・皇統護持 (1) 靖国問題研究会 -3 (1) 閣僚として靖国神社参拝 +3 (2) 靖国神社参拝批判発言 -2 (2) 靖国神社参拝 +2 (2) 靖国神社参拝批判発言 -2 (2) 靖国神社参拝 +2 (3) 靖国神社参拝（但し分祀論）※本来は評価しない (+1) (4) 国立追悼施設推進 -1 (4) 国立追悼施設に反対署名 +1 (5) 女系天皇容認 -1 (5) 女系天皇反対 +1 (6) 上記に関する議連役員 -1 (6) 上記に関する議連役員 +1 ７．特定政党・グループ (1) 公明党 -10 (1) 平沼グループ（但し個別判断が必要） +1 (2) 社民党 -10 (3) 共産党 -6 (4) 民主党（横路グループ、元社会党） -6 (5) 民主党（菅グループ） -3 (6) 民主党（リベラルの会） -3 ８．その他の議連 (1) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進) -1 (1) 日本会議議員懇談会 +1 (2) 外国人材交流推進議連(移民1000万受入推進)提出者 -3 (3) パチンコ議連 -1 (4) サラ金議連 -1 (5) 上記に関する議連役員 -1 (5) 上記に関する議連役員 +1 ９．その他 (1) 個別の売国的行為・発言・その他の調整事項 -α (1) 個別の愛国的行為・発言・その他の調整事項 +α
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署名・投票所 署名・投票所署名 投票所 署名 「国籍法改正法案」と「二重国籍取得の容認」に断固反対する署名 投票所 センタク 国籍法改正案について 投票所
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山花郁夫をお気に入りに追加 山花郁夫のリンク #blogsearch2 山花郁夫の報道 【第68回徳島駅伝】徳島市選手団決まる｜スポーツ｜徳島ニュース｜徳島新聞電子版 - 徳島新聞 ＜立民代表選＞衆院選落選者は何を感じ、何を望む？ 山花郁夫氏、今井瑠々氏に聞く - 東京新聞 自民 改憲に前のめり 維新に便乗か 積極発信（北海道新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三つどもえの東京12区 躍進の維新が比例で復活 [2021衆院選] - 朝日新聞デジタル 立憲民主党はなぜ若者の支持を得られなかったのか？（室橋祐貴） - 個人 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ２０２１衆院選：自民後退、4議席減に 立憲、「共闘」で倍増（その1） ／東京 - 毎日新聞 ２０２１衆院選：開票結果と当選者 東京 - 毎日新聞 外交・安全保障だけじゃない。長島昭久氏が少子化対策へ掲げる2つの政策【東京18区】 - 株式会社ヘッドライン 伊藤達也元金融相「ウィズコロナでも経済を回していく体制整備に取り組みます」【インタビュー】（TOKYO HEADLINE WEB） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 東京の候補者は？ 選挙区・比例の毎日新聞情勢分析 - 毎日新聞 10.19 公示日ドキュメント 「コロナ後の議論を」「若い人のため頑張って」 - 東京新聞 立民、衆院選１次公認を発表 計２１４人 - 産経ニュース ［衆院選２０２１］予想立候補者一覧…東京 - 読売新聞 山花郁夫 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】 - 農業協同組合新聞 緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」 - 農業協同組合新聞 【立候補予定者一覧】衆院東京ブロック（小選挙区・比例区）：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル ２１都議選：「自民復権」流れ一変 都民フ、意地の粘り（その2止） 「小池効果」最後に風 ／東京 - 毎日新聞 論点：国民投票法、CM規制は - 毎日新聞 【都議選２０２１ 選挙区の構図９】南多摩 現元新２枠争う 北多摩３は５政党が激戦 - 読売新聞 「緊急事態条項」の創設焦点 コロナ禍で自民意欲、野党は慎重―改憲論議が新局面 - 時事通信ニュース 自・立、改憲発議で見解対立 国民投票法、審議続行―参院憲法審 - 時事通信ニュース 立憲民主、ＣＭ規制優先で改憲議論具体化させず 国民投票法改正案「３年をめど」に措置 - 産経ニュース 司令塔なき憲法改正 漂流する「安倍路線」 水面下の議論はいま - 毎日新聞 - 毎日新聞 コロナ禍での衆院議員任期延長や国会オンライン会議など議論【衆院憲法審査会自由討議要旨】 - 東京新聞 「記憶ないと言え」発言は誰？ 武田総務相「私かも…」 - 朝日新聞デジタル 武田総務相、NTT澤田社長やJR東海の葛西名誉会長との会食同席を認める「大臣規範に抵触しない」 - 東京新聞 武田総務相、ＮＴＴ社長との会食同席 「１万円払った」「大臣規範抵触せず」 - 時事通信ニュース 国会、行っていないのに… - NHK NEWS WEB 【２０２１年衆院選】予想立候補者（東京） - 読売新聞 衆院憲法審査会 各党の自由討議詳報 - 東京新聞 国民民主、比例東京1位に山尾志桜里氏 知名度活かし党の顔として全国行脚へ - しらべぇ 新「立憲民主党」誰が参加したのか 150人の名簿を掲載 | 注目の発言集 - NHK NEWS WEB 暮らし優先・支え合う都政に/支援の輪さらに広げて/宇都宮知事候補 共産都議候補と演説 - しんぶん赤旗 ４都議補選 野党統一候補が第一声/力合わせ命守る都政に/野党・無所属議員や市民応援/小池書記局長 病院独法化を批判 - しんぶん赤旗 ネットと国民投票の課題浮き彫りに 今国会初の憲法審 - 朝日新聞デジタル 「安倍改憲」実現厳しく 憲法審、議論の熱は別方向に 野党は警戒したまま - 毎日新聞 - 毎日新聞 国民投票法改正、今国会も見送りへ 野党はCM規制主張 - 日本経済新聞 福祉現場の処遇改善/野党、３法案を共同提出 - しんぶん赤旗 れいわが1次公認7人を発表 山本氏「腕に覚えある方」 - 朝日新聞デジタル版 憲法審、2年ぶり自由討議 自民、改憲内容触れず突破口探る 野党警戒 - 毎日新聞 - 毎日新聞 立民・山花氏「個人の意見」 山尾氏の憲法審発言 - 産経ニュース 「表現の不自由展」昭和天皇作品に税金投入の是非 野党議員はなぜ回答を避けるのか？ ３議員に緊急アンケート - ZAKZAK 表現の自由への重大問題/補助金不交付 野党議員ら調査・会見 - しんぶん赤旗 国民投票法改正案 憲法審開催見通せず 野党は慎重姿勢 - 毎日新聞 憲法めぐる12年越しの「因縁」 安倍首相と枝野氏 - 朝日新聞社 立民・辻元氏、憲法審幹事懇「やったらえらいことに」 - 産経ニュース 憲法審査会 立民など欠席で幹事懇開けず｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 自民党改憲案今国会で提示できず 衆院憲法審、６日見送り - 産経ニュース 必要性薄い安倍首相の改憲 論理が破綻 | 憲法 | 山花郁夫 - 毎日新聞 山花郁夫とは 山花郁夫の82%は下心で出来ています。山花郁夫の8%は鉛で出来ています。山花郁夫の7%は汗と涙(化合物)で出来ています。山花郁夫の2%は元気玉で出来ています。山花郁夫の1%は怨念で出来ています。 山花郁夫@ウィキペディア 山花郁夫 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 山花郁夫 このページについて このページは山花郁夫のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される山花郁夫に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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第１０章 訴訟 （国民投票無効の訴訟） 第５５条 国民投票の効力に関し異議があるときは、投票人は、中央選挙管理会を被告として、第５２条第２項の規定による告示の日から起算して３０日以内に、東京高等裁判所に訴訟を提起することができる。 （国民投票無効の判決） 第５６条 前条の規定による訴訟の提起があった場合において、国民投票についてこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反することがあるときは、国民投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、裁判所は、その国民投票の全部又は一部の無効の判決をしなければならない。 （訴訟の処理） 第５７条 第５５条による規定による訴訟については、裁判所は、他の一切の訴訟に優先して、速やかにその裁判をしなければならない。 （訴訟に関する通知） 第５８条 第５５条による規定による訴訟が提起されたとき若しくは裁判所に係属しなくなったとき又はその訴訟について裁判が確定したときは、裁判所の長は、内閣総理大臣及び総務大臣を通じ中央選挙管理会に対し直ちにその旨を通知しなければならない。 （訴訟手続に関するその他の事項） 第５９条 第５５条から前条までの規定に定まるもののほか、第５５条の規定による訴訟については、公職選挙法第２１４条及び第２１９条第１項の規定を準用する。 （国民投票無効の告示） 第６０条 第５５条による規定による訴訟の結果、国民投票の全部又は一部の無効の判決が確定したときは、中央選挙管理会は、直ちにその旨を官報で告示しなければならない。 第１１章 再投票及び更正決定 第６１条 第５５条による規定による訴訟の結果、国民投票の全部又は一部が無効となった場合においては、第４項に該当する場合を除いて、更に国民投票を行わなければならない。 ２ 前項の規定による国民投票の期日は、中央選挙管理会が定め、少なくとも当該期日の２０日前に官報で告示しなければならない。 ３ 第５５条による規定による訴訟を提起することができる期間又は同条の規定による訴訟が裁判所に係属している間は、第１項の規定による国民投票を行うことはできない。 ４ 第５５条による規定による訴訟の結果、国民投票の全部又は一部が無効となった場合において、更に国民投票を行わないで国民投票の結果を定めることができるときは、国民投票会を開き、これを定めなければならない。この場合においては、国民投票長は、国民投票録を添えて、直ちにその結果を中央選挙管理会に報告しなければならない。 第１２章 国民投票に関する周知 第６２条 都道府県の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、憲法改正案、投票用紙の見本その他国民投票に関し参考となるべき事項を掲載した国民投票公報を発行しなければならない。前２項に規定するもののほか、国民投票公報の発行の手続に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。 ２ 前項の国民投票公報の配布については、公職選挙法第１７０条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「選挙」とあるのは「国民投票」と、「選挙人名簿」とあるのは「投票人名簿」と、同条第２項中「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。 ３ 前２項に規定するもののほか、国民投票公報の発行の手続に関し必要な事項は、中央選挙管理会が定める。 第１３章 国民投票運動に関する規制 （特定公務員等の国民投票運動の禁止） 第６３条 次に掲げる者は、在職中、国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動（以下「国民投票運動」という。）をすることができない。 １ 中央選挙管理会の委員及び中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の聴員並びに選挙管理委員会の委員及び職員 ２ 裁判官 ３ 検察官 ４ 会計検察官 ５ 公安委員会の委員 ６ 警察官 ７ 収税官吏及び徴税の吏員 ２ 投票管理者、開票管理者、国民投票分会長及び国民投票長は、在職中、その関係区域内において、国民投票運動をすることができない。 ３ 第４６条の規定によりその例によるものとされる公職選挙法第４９条の規定による投票に関し、不在者投票管理者は、その者の業務上の地位を利用して国民投票運動をすることができない。 （公務員等の地位利用による国民投票運動の禁止） 第６４条 次に掲げる者は、その地位を利用して国民投票運動をすることができない。 １ 国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員若しくは職員 ２ 公団等の役職員等（公職選挙法第１３６条の２第１項第２号に鋭定する公団等の役職をいう。） （教育者の地位利用による国民投票運動の禁止） 第６５条 教育者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の児童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して国民投票運動をすることができない。 （外国人の国民投票運動の禁止等） 第６６条 外国人は、国民投票運動をすることができない。 ２ 外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（以下この条において「外国人等」という。）は、国民投票運動に関し、寄附（金銭、物品その他の財政上の利益の供与又は交付及びその供与又は交付の約束で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。以下同じ。）をしてはならない。 ３ 何人も、国民投票運動の関し、外国人等に対し、寄附を要求し、又はその周旋若しくは勧誘をしてはならない。 ４ 何人も、国民投票運動の関し、外国人等から寄附を受けてはならない。 （国民投票に関する罪を犯した者等の国民投票運動の禁止） 第６７条 この法律に規定する罪により刑に処せられ国民投票の投票権を有しない者及び公職選挙法第２５２条の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、国民投票運動をすることができない。 （予想投票の公表の禁止） 第６８条 何人も、国民投票に関し、その結果を予想する投票の経過又は結果を公表してはならない。 （新聞又は雑誌の虚偽報道等の禁止） 第６９条 新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌は、国民投票に関する報道及び評論において、虚偽の事項を記載し、又は事実をゆがめて記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。 （新聞紙又は雑誌の不法利用等の制限） 第７０条 何人も、国民投票の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申込み若しくは約束をして、当該新聞紙または雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載させることができない。 ２ 新聞紙又は雑誌の編集その他経営を担当する者は、前項の供与を受け、若しくは要求し、又は同項の申込みを承諾して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載することができない。 ３ 何人も、国民投票に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、当該新聞紙又は雑誌に国民投票に関する報道及び評論を掲載し、又は掲載させることができない。 （放送事業者の虚偽報道等の禁止） 第７１条 日本放送協会又は一般放送事業者は、国民投票に関する報道及び評論において虚偽の事項を放送し、又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害してはならない。 第１４章 罰則 《以下略》
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小沢鋭仁をお気に入りに追加 小沢鋭仁のリンク #bf Amazon.co.jp ウィジェット 小沢鋭仁の報道 堀内詔子氏が入閣、山梨県選出は１２年ぶり - 産経ニュース 「維新」山梨県総支部、月内に解散 小沢鋭仁代表の離党・落選で決断 - 産経ニュース 小池劇場の役者たち：落選を語る／中 「国替え」票伸びず 福田氏、自民離党裏目に - 毎日新聞 衆院選で落選、政界引退。希望の党の若狭勝（わかさ まさる）氏の人柄・学歴・経歴は？ - 自社 小沢鋭仁氏「希望の勢い、止まってしまった」東京25区 - 朝日新聞 衆院選：小沢鋭仁氏敗れる 井上信治氏に当確 東京２５区 - 毎日新聞 - 毎日新聞 【衆院選】維新・小沢鋭仁元環境相、希望の党から東京２５区に出馬へ - 産経ニュース 枝野氏、新党を結成へ…「立憲民主党」軸に調整 - 読売新聞 2017年 第48回衆議院選挙。東京都第25区選挙区から立候補予定の小沢鋭仁（おざわ さきひと）氏の人柄・学歴・経歴は？ - 自社 日本維新の会はどこを憲法改正するのですか？ - PRESIDENT Online 維新の党 ４人が離党届…混乱続く｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 パチンコ業界 これが「御用政治家」/総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など４１人 - しんぶん赤旗 「宮古のために頑張る」／下地幹郎氏 – 宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！- - 宮古毎日新聞 維新の党､小沢鋭仁氏優遇の結末は？ - 東洋経済オンライン 若大将も苦笑い？「幸せだな〜」と言えない維新の現状 - 東スポWeb 緊急速報 12・16総選挙 当落予測 2012年11月29日号 | 週刊文春 - 文春オンライン 小沢氏妻の「離縁状」をテレビ「黙殺」 「小沢系議員から圧力？」という指摘も - J-CASTニュース 小沢鋭仁・元環境相、民主党代表選の論点を語る！「基本理念は金融緩和、経済再建、脱原発。古い殻を破って“上質国家ニッポン”を目指す」 - ダイヤモンド・オンライン 小沢鋭仁とは 小沢鋭仁の61%は元気玉で出来ています。小沢鋭仁の26%は罠で出来ています。小沢鋭仁の13%は真空で出来ています。 小沢鋭仁＠ウィキペディア 小沢鋭仁 掲示板 名前（ＨＮ） カキコミ すべてのコメントを見る ページ先頭へ 小沢鋭仁 このページについて このページは小沢鋭仁のインターネット上の情報を集めたリンク集のようなものです。ブックマークしておけば、日々更新される小沢鋭仁に関連する最新情報にアクセスすることができます。 情報収集はプログラムで行っているため、名前が同じであるが異なるカテゴリーの情報が掲載される場合があります。ご了承ください。 リンク先の内容を保証するものではありません。ご自身の責任でクリックしてください。
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このサイトは、国民が知らない反日の実態wiki のページ編集やバックアップのためのミラーwikiです。 トップページ以外は、誰でも回数制限なくページ編集可能となっていますから、ご自由に活用して下さい。 マスコミが隠してきた日本の真実を暴露するまとめサイト （当サイトは完全リンクフリー、無断転載自由です。） ■このwikiサイトって何？ 国民が知らない反日の実態 （ニコニコ動画版⇒こちら） Check!⇒フィギュアスケート不可解判定 ※動画の冒頭の浅田真央選手についての報道映像は、浅田選手が転倒した写真を用いた大きなパネルを使用しているということを問題視する意図で使用しています。 このサイトは、日本国民の多くが知らない反日の実態を、広く世間に知らせることを目的としたサイトです。 「反日」と聞くと、中国、韓国、北朝鮮を思い浮かべられる方が多いと思いますが、日本国内にも、 反日思想を持った勢力が存在します。それらの反日勢力の活動や主張の矛盾点・捏造点を監視し、 国民が知るべき日本の真実・裏事情を不特定多数で執筆しています。 そして、本来ならば報道されるべきこれらの反日の情報について、日本のマスコミが殆ど報道しないため、 特にマスコミが隠す情報を収集し、インターネットの利点を活かして国民の皆様に情報を提供しています。 | 当サイトの目的 このサイトに初めてこられた方は、一通り目を通して下さい。(サイトを編集される方へ以降は、今は読まなくて大丈夫です)。当サイトは、ハングル板 で企画されました。スレッドタイトル：すっごい嘘だよ！１ウソ目どのようにして当サイトができたか、どのような目的で作られたかが書かれています。 今何が起きている？ 日本国民が知らないうちに、日本が滅亡へ向かおうとしている事実を知っていますか？その実態の概要をまとめたページです。反日マスコミが必死に安倍・麻生叩きを繰り返し、民主党政権を樹立させようとしたのはなぜなのか、その理由もわかります。 反日マスコミの正体 日本のマスコミが反日マスコミ（マスゴミ）に変身してしまった実態を暴露した概要ページ。 マスコミが隠す動画（新着） マスコミが報道しようとしない映像。偏向報道の恐ろしさがわかります。しばしば更新しますので要チェック！！ 反日問題Q＆A 「反日？なにそれ？自分に関係あるの？」という人の疑問に答えます。 当サイトが難しいと思われる方は、初心者のための「国民が知らない反日の実態」のサイトをご覧下さい。 ＜補足＞URLの「kolia」の由来⇒koliaについて ■当サイト閲覧コース 膨大な当まとめサイトを全部見るのは不可能。 皆さんの興味・関心に合わせて、閲覧コースをご用意致しました。 ■1.知らなかったじゃ済まない! 危険な売国政策を知るコース■ 外国人参政権反対! ねこ漫画フラッシュ 売国法案リスト/ 国会法改正案の正体 外国人参政権の正体 外国人住民基本法の正体 人権擁護法案の正体 国籍法改正案の正体/ 重国籍の正体 大量移民の恐怖/ 中国人観光ビザ緩和（国防動員法）の正体 国立国会図書館法改正案の正体 反日法律家の正体/ 法務省の正体 最高裁判所裁判官リスト 国会監視所/ 地方監視所/ 世界監視所 地球温暖化対策基本法/ 国家解体思想の正体 夫婦別姓制度の正体/ 男女共同参画の正体 生活保護の正体/ 子ども手当の正体 沖縄米軍基地問題 口蹄疫問題まとめ 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「立法・行政・司法・経済」欄をご覧下さい。 ■2.貴方の身近にもいる! 反日団体の正体を知るコース■ 街宣右翼の正体※音量によっては大きな音が出る場合があります。注意して下さい。 日教組の正体/ 北海道教職員組合の正体 自治労の正体/部落問題 韓国民団の正体 朝鮮総連の正体/ 朝鮮進駐軍の正体 在日特権の正体 エセ右翼の正体 本当は「日本人」の犯罪じゃない犯罪 派遣村の正体/ ９条の会の正体 Yahoo!（ヤフー）の正体 言論NPOの正体 「「愛国詐欺」詐欺」に注意/ 左翼の手口 反日主義者の精神構造 / 世界政府・地球市民の正体 反日有名人リスト/ 反日有名人ランキング 反日大学教授/ 地方首長・地方議員その他の売国奴 学生運動の正体 パチンコの正体 反日勢力リスト 長沼ナイキミサイル訴訟の正体 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「反日主義」欄をご覧下さい。 ■3.ビックリ? やっぱり? マスコミの正体を知るコース■ フランスTV !?「お笑い日本の実態」(みんな覚悟はできたかな?)※注意 上記動画は日本の実態を解説したMAD動画です。字幕は実際のアナウンサーの台詞と異なりますが、字幕の内容は真理をついています。指摘内容の解説はフランス国営放送!?「お笑い日本の実態」 ソース付き解説をご覧ください。 反日マスコミの正体/ 売国マスコミランキング やる夫がマスコミに疑問を持ったようです スポーツから見る反日/ フィギュアスケート不可解判定 反日キャスター・コメンテーターリスト/ 反日番組リスト 朝日新聞の正体/ 朝日新聞の不祥事年表 日本テレビの不祥事年表 電通の正体/ フジテレビの正体 NHKの正体/ NHKの不祥事年表 毎日新聞の不祥事年表/ TBSの不祥事年表 テレビ朝日の不祥事年表 報道ステーションの正体/ NEWS23の正体 地方新聞・ブロック新聞・地方ＴＶ局の反日 悪意の写真集/ 日刊ゲンダイの正体 椿事件の正体/ マスコミが腐ってる証拠映像集 光洋丸事件を知っていますか？ 低俗報道の正体 中川昭一辞任の裏側 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学 護衛艦くらま衝突・炎上事件の正体 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「マスコミ」欄をご覧下さい。 ■4.政治に興味はあったけど、テレビ・新聞だけが情報源でしたコース■ 政治献金パーティー収入内訳から見た民主党の支持母体動画で紹介されてる政治資金パーティ収入内訳資料（PDF/魚拓(PDF))※詳しくは民主党の正体へ 民主党の正体/ 民主党の不祥事年表 野田佳彦の是非/ 野田内閣 前原誠司の正体 菅直人の正体/ 管再改造内閣 小沢一郎の正体/ 民主党独裁政治の恐怖 西松建設事件の正体/ 小沢一郎と430兆円 岡田克也の正体/ 千葉景子の正体 鳩山由紀夫の正体/ 鳩山政権年表 山岡賢次の正体/ 輿石東の正体 麻生太郎潰しの正体 安倍晋三の真実/ 石破茂の正体 自民党と民主党の違い/ 政党別愛国・売国分析 自民党の真実/ 政治的スタンス分析 舛添要一の正体/ 河野太郎の正体 売国議員リスト/ 愛国議員リスト 売国奴列伝/ 民主党の反日新人議員 旧社会党の正体/ 社民党の正体 公明党の正体/ 日本共産党の正体 みんなの党の正体/ 新党日本の正体 政治の基礎知識/ 政治学の概念整理と、政治思想の対立軸 保守主義とは何か/ リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 マルクス主義と天皇制ファシズム論 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「政党・政治家」欄をご覧下さい。 ■5.政治も外交も、今まで全く興味ありませんでしたコース■ http //www.nicovideo.jp/watch/sm75310すっごい滑るよ! まとめ動画（秋山vs桜庭）元在日韓国人の秋山成勲・TBS・審判・K-1がグルになって、日本人の桜庭和志を殺害しかけた事件。グローブに凶器を仕込んだ疑惑やTBS・K-1による隠蔽工作など、詳しい内容はまとめサイト すっごい滑るよ！ をご覧ください。 スポーツから見る反日…身近な話題から見てみよう! 一通り見よう。 芸能界の正体…「芸能報道がいかに腐っているか」の動画だけ見よう。他は見なくてよい。 今何が起きている？…新聞・テレビが絶対に報道しない日本の危険な状況。 反日問題Q＆A…ここでお勉強。そんなに時間はかかりません。 定額給付金の真実…政治に興味なくても聞いたことくらいあるはず。報道の異常性をここで勉強。 派遣村の正体…政治に興味なくても聞いたことくらいあるはず。テレビが報じない実態をここで勉強。 従軍慰安婦の正体…最初の2動画だけでもよし。従軍慰安婦の強制連行は捏造である事を学ぶ。 南京大虐殺の正体…映画の捏造と写真の捏造の解説動画は必ず見る。 日教組の正体…学校に巣食う日教組の正体を学ぶ。 反日マスコミの正体…異常な報道をするマスコミの正体の概要を勉強。 朝日新聞の正体…反日マスコミの代表的新聞社の正体を学ぶ。年表をいくつかクリックし、ソースも確認。 テレビ朝日の不祥事年表…朝日系列のテレビ朝日も異常であることを学ぶ。 TBSの不祥事年表…TBSも狂っていることを学ぶ。 毎日新聞の不祥事年表…毎日新聞も狂っていることを学ぶ。 長谷川豊の正体…フジテレビもおかしいことを学ぶ。麻生太郎政権の印象を悪くしていた事実を知る。 麻生太郎潰しの正体…他にはどのような偏向報道があるのかを学ぶ。 麻生政権の実績…麻生前総理が実際にはどういう仕事をしていたのか、マスコミが隠していることを学ぶ。 民主党の正体…マスコミが応援しまくる民主党の正体を知る。重要情報が大量にあるので関連ページも見よう。 文学の基礎知識/ アニメの基礎知識…反日勢力にウンザリしたら一寸ここで休憩。当サイトは文学オタクの方もアニオタの方も大歓迎です。 ■6.毒餃子・チベット・東シナ海（尖閣諸島・ガス田）だけではない! 支那（中国）問題を知るコース■ 【東トルキスタン】ウイグル人に行われた蛮行（平成21年7月） 東トルキスタン侵略の正体 南モンゴル侵略の正体 チベット侵略の正体 台湾の真実 中国の歴史・中国文明 辛亥革命～中国近代化運動の実際 中国はなぜ反日か？ 北京オリンピックの真実 長野聖火リレーの真実 中国の問題点 毒餃子事件 中国産リスト 危険！支那人犯罪 中国に乗っ取られたオーストラリア 尖閣諸島侵略の正体/ 竹島侵略の正体 北方領土侵略の正体/ 対馬侵略の正体 外交の基礎知識/ ナショナリズムとは何か 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「歴史問題・外交」欄をご覧下さい。 ■7.歴史問題は教科書とマスコミの受け売りでしたコース■ 日韓歴史問題の真実 1/3（西岡力（救う会常任副会長））＜関連動画＞日韓歴史問題の真実 2/3日韓歴史問題の真実 3/3 (youtube)※詳しくは韓国は“なぜ”反日か？へ 大東亜戦争への経緯 自虐史観の正体 GHQの占領政策と影響 南京大虐殺の正体 日韓併合の真実 韓国はなぜ反日か？/ 韓国の反日政策 中国はなぜ反日か？ 右翼・左翼の歴史 従軍慰安婦の正体 沖縄戦集団自決命令問題 偏向教科書の正体 NHKの正体・上級編/ マルクス主義と天皇制ファシズム論 歴史問題の基礎知識/ 文学の基礎知識 村上重良「国家神道論」、丸山眞男「天皇制ファシズム論」の検証 国家解体思想の正体 教育勅語とその精神/ ハイエクと自由主義 田母神閣下の正論/ 田母神閣下が語る！ 田母神元空幕長更迭報道の正体 陸・海・空の武士道/ 靖国神社と英霊の御心 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「歴史問題・外交」欄をご覧下さい。 ■8.憲法や国家の在り方だって! じっくり確り考えていこう! コース■ 3/3【討論！】どうする！？自主憲法制定(桜H25/5/18)＜関連動画＞1/3【討論！】2/3【討論！】(youtube) 日本国憲法改正問題（初級編）/ 日本国憲法改正問題（上級編） 戦後レジームの正体/ GHQの占領政策と影響 よくわかる現代左翼の憲法論Ⅰ(芦部信喜・撃墜編) よくわかる現代左翼の憲法論Ⅱ(長谷部恭男・追討編) 「国民の権利・自由」と「人権」の区別 ～ 人権イデオロギー打破のために リベラル・デモクラシー、国民主権、法の支配 「法の支配(rule of law)」とは何か 「正義」とは何か ～ 法価値論まとめ＋「法の支配」との関係 日本国憲法－自民党・憲法改正草案(2012年版)対照表（対照表） 政治的スタンス毎の「国民主権」論比較・評価 憲法論まとめ 《２段階の憲法論の区別 ～ ①実質憲法（=法価値論）と、②形式憲法（=法解釈論）》 デモクラシーと衆愚制 ～ 「民主主義」信仰を打ち破る リベラリズムと自由主義 ～ 自由の理論の二つの異なった系譜 「個人主義」と「集産主義」 ～ ハイエク『隷従への道』読解の手引き ケインズvs.ハイエクから考える経済政策 国体とは何か① ～ 『国体の本義』と『臣民の道』（２つの公定「国体」解説書） 国体とは何か② ～ その他の論点 正統性とは何か ～ legitimacy ・ orthodoxy の区別と、憲法の正統性問題 明治憲法の真実/ アメリカ憲法と政治 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「憲法、あるべき政治・言論」欄をご覧下さい。 ■9.愛国者よ立ち上がれ! 貴方にも出来る! コース■ 真実はどこに・・・＜関連動画＞なぜ、われわれは、今、ここにいるのか?先人たちの創り上げた国、日本に暮らしているのです。(youtube) 告知ビラ作成所 日本を正常にする方法 イベント情報 皆さんが出来ること 真実を広める方法 情報収集・発信方法まとめ 広報の役割分担室 愛国有名人…腐ってない有名人も多いことを知る。動画・リンクページ・著作本を見てみる。親日外国人…世界の日本大好き仲間を少しだけ紹介。 愛国芸能人のコトバ…ブログで的確な意見を語ってくださる津川雅彦氏の言葉に勇気をもらう。 愛国マスコミリスト…反日マスコミが隠す真実を報道するマスコミ。チャンネル桜で更にﾓﾁﾂｹ! 総選挙★当選・落選候補リスト（全選挙区版）…今は運命の選挙前。まずは自分の選挙区で愛国議員を確認。投票の意思を固める。 愛国議員リスト…「【要投票】日本を救える愛国議員25連発」（全50名）を動画で応援! 工作員撃退本部…上のページで知識を学び、このページでは具体例や戦術。 理論派保守を目指そう！…左翼や売国奴を論破できる実力を身につける特設ページ政治学の概念整理と、政治思想の対立軸…政治思想・政治理論をきちんと学びたい人の為の特設ページ 上記は当サイトの優良ページの一部です。全体は左メニューの「サイト編集・周知」欄をご覧下さい。 当サイトの全ページをチェックしている人は多分いません。お気に入りのページがある方は掲示板で追加申請して下さい。 皆さんそれぞれ頑張っています。自分の出来ることから私達の日本を浄化していきましょう。 ■マスコミが隠す動画（新着） 沖縄に現れた若き愛国ヒロインのスッキリする名スピーチ ↑↑ 必 見 動 画 これぞ 正 論 ↑↑ ＜掲載日＞2013.3.5 ⇒ここに掲載する動画を変更する それ以前の動画リスト⇒マスコミが隠す動画特に有益な動画⇒殿堂入り動画集新しい動画の報告⇒動画掲示板当サイトの基本的な動画掲載ルール⇒動画掲載ルール ■ニュース掲示板 | テレビを中心とした反日マスコミが大きく報じない・報じたくないニュースは、ニュース掲示板に載せてあります。 ■マスコミを信用している方々へ ２年前の安倍バッシング、そして、去年から続いた激しい麻生バッシング＋世論誘導で、民主党への政権交代がとうとう実現してしまいました。 なぜマスコミは、ここまで必死にそのような報道を続けたのでしょうか？ 貴方も知らず知らずのうちにマスコミに誘導されていませんか？ ■掲示板 | 書き込んでほしいページ ケース 掲示板 一番見られる掲示板。どこに書いたらいいかわからなければここ。 徹底議論板 すでに議題が出ており、結論まで導きたい踏み込んだ話 編集相談掲示板 wikiの編集方法・分かりやすいページの作り方などの質問 何したらいい？掲示板 自分が何をしたらいいのかアドバイスがほしい人 アンチ用掲示板 当サイトへの不信感・反感の書き込み 動画掲示板 新しい動画を報告。どこに掲載したら良いか分からないとき。 ■バナー・ビラをお持ち帰りください。 | バナー１ バナー２バナー３バナー４ バナー５ バナー６ バナー７ | その他の作品は 告知ビラ作成所をご覧ください。 （当サイトはリンクフリー、無断転載自由。） ■協賛サイト一覧 ※トップページは、厳選されたサイトマップとして作成しましたが、これはごく一部です。その他のコンテンツはメニュー欄やサイトマップを利用してご覧ください。
https://w.atwiki.jp/nipponnokiki/pages/145.html
東京裁判史観（自虐史観）を永久に固定する言論弾圧法案 「真理省は、輝く白いコンクリートの巨大なピラミッド構造で、白い表面には優雅な文字で、『戦争は平和だ』『自由は屈従だ』『無知は力だ』という党の３つのスローガンが読みとれる」 ジョージ・オーウェル『１９８４年』 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7563376 【闇法案】国立国会図書館法改正案【鳩山由紀夫・近藤昭一・辻元清美ら７名共同提出】 （コメントを消す場合は画面にカーソルを当てて右端のマークをクリック） ＜目次＞ ■１．国立国会図書館法改正案とは◇要旨所轄する調査事項 予算 ◇改正案 ■２．民主党INDEX2009 ■３．平成21年7月6日衆院追加の改正案について ■４．参考サイト ■５．現行の国立国会図書館法国立国会図書館法概要と特色 構成 ■６．GHQ焚書の舞台となった国立国会図書館 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■７．ご意見、情報提供のお願い ■１．国立国会図書館法改正案とは ◇要旨 国立国会図書館に恒久平和調査局を設置する。 所轄する調査事項 １．開戦経緯 ２．朝鮮人・台湾人の強制連行 ３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 ４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 ５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 ６．２～５以外の戦争被害 ７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 ソース ◇改正案 右の議案を提出する。平成十八年五月二十三日提出者鳩山由紀夫 近藤昭一 寺田学 横光克彦 石井郁子 吉井英勝 辻元清美 保坂展人賛成者安住淳 赤松広隆 荒井聰 池田元久 石関貴史 泉健太 市村浩一郎 岩國哲人 内山晃 枝野幸男 小川淳也 小沢一郎 小沢鋭仁 大串博志 大島敦 大畠章宏 太田和美 逢坂誠二 岡田克也 岡本充功 奥村展三 加藤公一 金田誠一 川内博史 川端達夫 河村たかし 菅直人 吉良州司 黄川田徹 菊田真紀子 北神圭朗 北橋健治 玄葉光一郎 小平忠正 小宮山泰子 小宮山洋子 古賀一成 後藤斎 郡和子 近藤洋介 佐々木隆博 笹木竜三 篠原孝 下条みつ 神風英男 末松義規 鈴木克昌 仙谷由人 園田康博 田島一成 田嶋要 田名部匡代 田村謙治 高井美穂 高木義明 高山智司 武正公一 達増拓也 津村啓介 筒井信隆 土肥隆一 中井治 中川正春 仲野博子 長島昭久 長妻昭 長浜博行 長安豊 西村智奈美 野田佳彦 羽田孜 鉢呂吉雄 原口一博 伴野豊 平岡秀夫 平野博文 福田昭夫 藤村修 古川元久 古本伸一郎 細川律夫 細野豪志 馬淵澄夫 前田雄吉 前原誠司 牧義夫 松木謙公 松野頼久 松原仁 松本大輔 松本剛明 松本龍 三日月大造 三谷光男 三井辨雄 村井宗明 森本哲生 山岡賢次 山口壮 山田正彦 山井和則 柚木道義 横山北斗 吉田泉 笠浩史 鷲尾英一郎 渡辺周 渡部恒三 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二 佐々木憲昭 志位和夫 塩川鉄也 高橋千鶴子 阿部知子 菅野哲雄 重野安正 照屋寛徳 日森文尋 第一六四回衆第二七号国立国会図書館法の一部を改正する法律案国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の一部を次のように改正する。第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。第六章の次に次の一章を加える。第六章の二 恒久平和調査局第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。第十六条の三 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。館長は、前条第二項の調査を行うため特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項について学識又は経験のある者その他の前項に規定する者以外の者（国外にいる関係人を含む。）に対しても、必要な協力を依頼することができる。関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長が第一項の要求に係る資料の提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならない。その理由を館長が受諾し得る場合には、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。前項の理由を受諾することができない場合は、館長は、両議院の議長に対して、第一項の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができる。前項の求めを受けた両議院の議長が同項の声明を要求し、これに対して同項の声明があつた場合は、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。前項の要求後十日以内に、内閣が第四項の声明を出さないときは、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をしなければならない。附 則１ この法律は、平成十九年四月一日から施行する。２ 当分の間、国立国会図書館の職員（館長、副館長、休職者（これに準ずる者として館長が定める者を含む。）及び非常勤職員を除く。）の定員は、九百六十二人とする。理 由今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。 ■２．民主党INDEX2009 今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。 民主党INDEX２００９戦後諸課題への取り組み ■３．平成21年7月6日衆院追加の改正案について 懸念される民主党・社民党共同提案の上記改正案とは別物でした。ご安心下さい。 国立国会図書館法改正（赤池章衆院議員ブログ） ■４．参考サイト 博士の独り言（意見書「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」平成21年7月5日） 博士の独り言（民主「恒久平和調査局」設置法案の危険性）平成21年2月6日 民主党ホームページ（魚拓） ■５．現行の国立国会図書館法 国立国会図書館法 国立国会図書館法（こくりつこっかいとしょかんほう）は、国立国会図書館の組織及び任務、所掌事務などを定める日本の法律。 概要と特色 国立国会図書館法は、国会法（昭和22年4月30日法律第79号）第130条に基づき国立国会図書館を設置するために別に定められた法律にあたる。 1948年に国会法と同時に施行された国会図書館の組織法である国会図書館法（昭和22年4月30日法律第84号）を廃止して新たに制定された。 この法律は、国会が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に要請してアメリカから招聘した図書館使節団が日本側との協議を踏まえて覚書として国会に提示した法律素案をほとんどそのまま直訳した原案に、国会での審議に基づいて若干の修正を加えた形で成立した。 ただし、日本国憲法以外では教育基本法とこの法律にしか存在しないとされる前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」は、日本側の追加した部分で、制定当時の参議院議員羽仁五郎の提案によるとされる。 法律制定の経緯からアメリカ議会図書館の制度を模範として取り入れており、国立国会図書館を単なる議員の執務参考のための図書記録の保管所ではなく、調査員を置いて国会のための調査機関とする点、そして国会のための議会図書館であると同時に唯一の国立図書館としての機能を兼ね備えさせている点が最も際立った特色である。 国会の図書館としては、国会議員の職務の遂行に資することを設置目的に掲げ（2条）、内部部局として調査及び立法考査局を置いて国会の両議院、委員会及び議員に対して法案の分析・評価、立法に関連する資料の提供、議案の起草などの奉仕を行う（15条）。 その一方で、文化財の蓄積及び利用に資するため、納本制度による国内出版物の網羅的蒐集を行い（24条）、定期的に日本国内で刊行された出版物の目録又は索引（全国書誌）を出版する（7条）など、国内の出版物を後世に伝える国立図書館としての機能を有し、またその奉仕は国会議員のみではなく日本国民一般に対しても提供され（2条）、議員等の要求を妨げない限り国民に最大限の奉仕を行うこと（21条）とされている。 また、アメリカの使節団と日本側の協議によって考案された日本の国立国会図書館特有の制度として、行政の各官庁や裁判所の持っている図書館を国会図書館の分館としての性格をもつ支部図書館とすること（20条）がある。 構成 前文 第1章 設立及び目的（第1条～第3条） 第2章 館長（第4条～第8条） 第3章 副館長並びにその他の職員及び雇傭人（第9条～第10条） 第4章 議院運営委員会及び国立国会図書館連絡調整委員会（第11条～第13条） 第5章 図書館の部局（第14条） 第6章 調査及び立法考査局（第15条～第16条） 第6章の2 関西館（第16条の2） 第7章 行政及び司法の各部門への奉仕（第17条～第20条） 第8章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕（第21条～第22条） 第9章 収集資料（第23条） 第10章 国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入（第24条～第24条の2） 第11章 その他の者による出版物の納入（第25条～第25条の2） 第12章 金銭の受入及び支出並びに予算（第26条～第28条） 附則 ※で、この羽仁五郎なる人物を調べてみました。（後述） ■６．GHQ焚書の舞台となった国立国会図書館 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4601376 GHQ焚書は7000冊、公立図書館や国立国会図書館から抹殺・隠滅⇒ユーチューブ版はこちら （コメントを消す場合は画面にカーソルを当てて右端のマークをクリック） 「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」という国立国会図書館法の前文は、戦前からのマルクス主義歴史学者で、戦後は参議院議員を勤めた羽仁五郎氏の発案した言葉であり、国立国会図書館はGHQに招聘されたアメリカ図書館使節団の指導で設立されたそうで、だとすると実際には現行の国立国会図書館自体、その設立目的は米国に有利な史観を日本に押し付けること（日本にとって有利な図書資料の隠蔽）にあったのではないか？との疑念を持ってしまいました。（当然もっと確り調べる必要がありますが。）現行の国立国会図書館は、GHQの指導により、米国に有利な史観を日本に押し付ける（日本に有利な歴史資料を隠蔽する）目的で、そもそも設立され、GHQの実行した公職追放・教職追放により戦前の正統派歴史学者を追放して史学界のトップに就いた羽仁五郎のようなマルクス主義歴史学者が、その運営に協力した。近年の民主党・社民党の改正案は、これに更に中韓に有利な史観の強制を加えようとするものである、と、まとめることが出来るのではないかと推測します。 羽仁さんは東京大学文学部国史学科卒後、マルクス主義歴史学を確立するひとりとして戦前・前後活躍した左翼文化人の大御所であった。また戦後、参議院議員になり、民主的人民統一戦線を結成するひとりであった。雑誌「世界」発起人のひとりであり、岩波文化人でもあった。 「都市の論理」では、学生運動家のバイブルともなり、最後まで日本の革新運動の生涯を全うされた。羽仁五郎は２回刑務所に入っていて、１回目は転向文書を書かされています。しかし、なかなか面白い内容で、今までの自分の研究は科学的でなかったので出所後は、もっと科学的なバリバリの唯物論的歴史観を確立するぜ！と宣言したような内容になっていました。２回目は戦争が終わっても出してもらえず、死にかけたので、そのときの恨みが後々尾を引いた様に思われます。 羽仁は1947年から56年まで参議院議員でしたが、一貫して無所属です。56年以降も議員を続ける意欲はあったそうですが、日教組の支持が得られない情勢にあったために断念したようです。政治的にはおおよそ、社共統一戦線に望みをつないでいたようで、それは戦後ずっと変わらなかったと思います。ともあれ、60年代までの羽仁と日本共産党は、「つかずはなれず」です。戦前に野呂栄太郎に「羽仁君のような人は入党しないで、学者として党外から応援してほしい」と言われたようですが、あるいはその「教え」がずっと彼の中にあったかもしれません。 ただし思想的には、「共産党員より共産党」といえます。すくなくとも、いわゆる「新左翼」ではない。『都市の論理』を出版し全共闘・新左翼所党派に随伴した60年代後半からの彼の動向から、羽仁＝反日共というイメージが作られますが、いわゆる新左翼の理論家諸氏とまったく異なり、「正統派」マルクス主義の世界観や歴史認識とは違うものを打ち出していません。日共についても、「今の日本共産党が本物の共産党ではないという人がいるが、ありえない話だ」というように唯一の前衛党＝日共という認識を繰り返しています。その辺が羽仁より後の世代の（元）共産党員たちとの大きな違いで、彼らは50年分裂やら六全協やらスターリン批判やらハンガリー事件やら安保闘争やらの過程で、それぞれ党や運動への幻滅や自己批判から、新しい運動や理論を作り出すのですが、羽仁においてはそれらの事件や思潮の影はないも同然です（もっと言えば、羽仁においては、戦後（体験）はありませんでした）。教育勅語廃止の首謀者で、日教組を作ったのが羽仁五郎。 ⇒ 詳しくは 右翼・左翼の歴史 歴史問題の基礎知識 へ GHQ焚書図書開封１◆GHQによる焚書とは ◆西尾幹二⇒ニコニコ動画版はこちら GHQ焚書図書開封１◆我々はとんでもない罠に陥っている ◆西尾幹二⇒ニコニコ動画版はこちら GHQ焚書図書開封１◆_「戦争責任」は旧敵国によるプロパガンダ ◆西尾幹二⇒ニコニコ動画版はこちら GHQ焚書図書開封１◆ABCD包囲網の悪辣性と開戦の必然性◆西尾幹二⇒ニコニコ動画版はこちら 【関連】竹島、対馬、尖閣諸島が日本領だと示す外国発行の地図が次々と焚書←重要！要拡散！ 当サイトは、日本人の自虐史観（東京裁判史観）からの完全脱却を応援します。 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない 自民党の稲田議員（弁護士）によると議員というのは自分の 選挙区の有権者からの要望というものは非常に重要で無視できない 天の声だそうです 是非こちらのサイトで自分の選挙区の議員を参考にして http //senkyomae.com/ 結果として全議員に実施しないよう要望書（FAXもしくは手紙）を だしてください 基本的に賛成でも反対でも自選挙区には出してください （※出来るだけ目立つ郵送方法 大きな封筒や目立つ色の封筒を使う と効果大です 後地元の消印が印刷される郵便はとても有効です） ※要望書には必ず同選挙区の有権者であることを必ず記載してください ※比例選出議員には反対しないなら比例で投票しないと記述してください ※期間をおいて複数枚送信してください ※この方法はかなりのゴリゴリ推進派議員にも効果があります 是非夫婦別姓や人権擁護法案などの他の売国法案にもご活用ください ※住所氏名年齢は匿名「奈良県奈良市 主婦 ５３歳」までで結構です 要望書は水間氏のサイト下部にPDFがあります 改編して使用してください http //mizumajyoukou.jp/?Download ■ブログランキング応援クリック | 真実を国民に知らせるために ブログランキング応援クリックをお願いいたします。（一日一回のみ有効） ⇒#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ■７．ご意見、情報提供のお願い GHQの悪さはゆるせませんね大変貴重な情報の数々です -- このサイトきれいですね (2010-09-03 01 43 48) 民主党のレームダック化 死に体に持ち込みましょう旧保守無くなりましたもったいないかぎりです でもたちあがれ日本など非自民での保守政党ができましたしまだ手があるということです がんばりましょう -- いい情報 (2010-09-03 01 48 50) ↑ご声援有り難うございます。私など有志が、サイトの品質を維持するために日々努力していますが、中々目が届かないページもありますし、荒らされて誰も気づかずにそのままになっているページもあると思います。お気づきの点があれば遠慮なくご指摘下さい。 -- x (2010-09-03 02 03 24) 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東京裁判史観（自虐史観）を永久に固定する言論弾圧法案 「真理省は、輝く白いコンクリートの巨大なピラミッド構造で、白い表面には優雅な文字で、『戦争は平和だ』『自由は屈従だ』『無知は力だ』という党の３つのスローガンが読みとれる」 ジョージ・オーウェル『１９８４年』 http //www.nicovideo.jp/watch/sm7563376 【闇法案】国立国会図書館法改正案【鳩山由紀夫・近藤昭一・辻元清美ら７名共同提出】 （コメントを消す場合は画面にカーソルを当てて右端のマークをクリック） ＜目次＞ ■１．国立国会図書館法改正案とは◇要旨所轄する調査事項 予算 ◇改正案 ■２．民主党INDEX2009 ■３．平成21年7月6日衆院追加の改正案について ■４．参考サイト ■５．現行の国立国会図書館法国立国会図書館法概要と特色 構成 ■６．GHQ焚書の舞台となった国立国会図書館 ■稲田朋美議員 選挙区民から要望書は無視出来ない ■７．ご意見、情報提供のお願い ■１．国立国会図書館法改正案とは ◇要旨 国立国会図書館に恒久平和調査局を設置する。 所轄する調査事項 １．開戦経緯 ２．朝鮮人・台湾人の強制連行 ３．日本軍の関与による組織的・強制的な性的行為の強制 ４．日本軍の生物化学兵器開発・実験・使用・遺棄 ５．２～４以外の朝鮮人・台湾人への残虐行為 ６．２～５以外の戦争被害 ７．わが国の賠償責任 予算 2億5千万円/年 ソース ◇改正案 右の議案を提出する。平成十八年五月二十三日提出者鳩山由紀夫 近藤昭一 寺田学 横光克彦 石井郁子 吉井英勝 辻元清美 保坂展人賛成者安住淳 赤松広隆 荒井聰 池田元久 石関貴史 泉健太 市村浩一郎 岩國哲人 内山晃 枝野幸男 小川淳也 小沢一郎 小沢鋭仁 大串博志 大島敦 大畠章宏 太田和美 逢坂誠二 岡田克也 岡本充功 奥村展三 加藤公一 金田誠一 川内博史 川端達夫 河村たかし 菅直人 吉良州司 黄川田徹 菊田真紀子 北神圭朗 北橋健治 玄葉光一郎 小平忠正 小宮山泰子 小宮山洋子 古賀一成 後藤斎 郡和子 近藤洋介 佐々木隆博 笹木竜三 篠原孝 下条みつ 神風英男 末松義規 鈴木克昌 仙谷由人 園田康博 田島一成 田嶋要 田名部匡代 田村謙治 高井美穂 高木義明 高山智司 武正公一 達増拓也 津村啓介 筒井信隆 土肥隆一 中井治 中川正春 仲野博子 長島昭久 長妻昭 長浜博行 長安豊 西村智奈美 野田佳彦 羽田孜 鉢呂吉雄 原口一博 伴野豊 平岡秀夫 平野博文 福田昭夫 藤村修 古川元久 古本伸一郎 細川律夫 細野豪志 馬淵澄夫 前田雄吉 前原誠司 牧義夫 松木謙公 松野頼久 松原仁 松本大輔 松本剛明 松本龍 三日月大造 三谷光男 三井辨雄 村井宗明 森本哲生 山岡賢次 山口壮 山田正彦 山井和則 柚木道義 横山北斗 吉田泉 笠浩史 鷲尾英一郎 渡辺周 渡部恒三 赤嶺政賢 笠井亮 穀田恵二 佐々木憲昭 志位和夫 塩川鉄也 高橋千鶴子 阿部知子 菅野哲雄 重野安正 照屋寛徳 日森文尋 第一六四回衆第二七号国立国会図書館法の一部を改正する法律案国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）の一部を次のように改正する。第六章の二中第十六条の二を第十六条の四とし、同章を第六章の三とする。第六章の次に次の一章を加える。第六章の二 恒久平和調査局第十六条の二 今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もつて我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く。恒久平和調査局は、次に掲げる事項について調査する。一 今次の大戦に至る過程における我が国の社会経済情勢の変化、国際情勢の変化並びに政府及び旧陸海軍における検討の状況その他の今次の大戦の原因の解明に資する事項二 昭和六年九月十八日から昭和二十年九月二日までの期間（以下「戦前戦中期」という。）において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与により労働者の確保のために旧戸籍法（大正三年法律第二十六号）の規定による本籍を有していた者以外の者に対して行われた徴用その他これに類する行為及びこれらの行為の対象となつた者の就労等の実態に関する事項三 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（以下「性的強制」という。）による被害の実情その他の性的強制の実態に関する事項四 戦前戦中期における旧陸海軍の直接又は間接の関与により行われた生物兵器及び化学兵器の開発、実験、生産、貯蔵、配備、遺棄、廃棄及び使用の実態に関する事項五 前三号に掲げるもののほか、戦前戦中期において政府又は旧陸海軍の直接又は間接の関与による非人道的な行為により旧戸籍法の規定による本籍を有していた者以外の者の生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項六 第二号から前号までに掲げるもののほか、戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害の実態に関する事項七 戦前戦中期における戦争の結果生命、身体又は財産に生じた損害について当該損害が生じた者に対し我が国がとつた措置及び当該損害に関し我が国が締結した条約その他の国際約束に関する事項館長は、前項各号に掲げる事項につき調査を終えたときは、その結果を記載した報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。館長は、第二項各号に掲げる事項につき調査を終えるまで、毎年、調査中の事項についての報告書を作成し、両議院の議長に対し、これを提出しなければならない。第二項の調査及び前二項の報告書の作成を行うに当たつては、関係人の名誉を害することのないよう十分に配慮しなければならない。第十六条の三 館長は、前条第二項の調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長に対して、資料の提出その他の必要な協力を要求することができる。館長は、前条第二項の調査を行うため特に必要があると認めるときは、同項各号に掲げる事項について学識又は経験のある者その他の前項に規定する者以外の者（国外にいる関係人を含む。）に対しても、必要な協力を依頼することができる。関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長が第一項の要求に係る資料の提出を拒むときは、その理由を疎明しなければならない。その理由を館長が受諾し得る場合には、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。前項の理由を受諾することができない場合は、館長は、両議院の議長に対して、第一項の要求に係る資料の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求するよう求めることができる。前項の求めを受けた両議院の議長が同項の声明を要求し、これに対して同項の声明があつた場合は、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をする必要がない。前項の要求後十日以内に、内閣が第四項の声明を出さないときは、第一項の資料の提出の要求を受けた関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長は、当該資料の提出をしなければならない。附 則１ この法律は、平成十九年四月一日から施行する。２ 当分の間、国立国会図書館の職員（館長、副館長、休職者（これに準ずる者として館長が定める者を含む。）及び非常勤職員を除く。）の定員は、九百六十二人とする。理 由今次の大戦及びこれに先立つ一定の時期における惨禍の実態を明らかにすることにより、その実態について我が国民の理解を深め、これを次代に伝えるとともに、アジア地域の諸国民をはじめとする世界の諸国民と我が国民との信頼関係の醸成を図り、もって我が国の国際社会における名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するため、国権の最高機関たる国会に置かれる国立国会図書館に、恒久平和調査局を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。本案施行に要する経費本案施行に要する経費としては、平年度約二億五千万円の見込みである。 ■２．民主党INDEX2009 今日の日本の平和と繁栄の陰には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。そのことを念頭に、戦後諸課題の解決に取り組みます。北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが重要です。また、国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、シベリア抑留者への未払い賃金問題、慰安婦問題等に引き続き取り組みます。 民主党INDEX２００９戦後諸課題への取り組み ■３．平成21年7月6日衆院追加の改正案について 懸念される民主党・社民党共同提案の上記改正案とは別物でした。ご安心下さい。 国立国会図書館法改正（赤池章衆院議員ブログ） ■４．参考サイト 博士の独り言（意見書「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」平成21年7月5日） 博士の独り言（民主「恒久平和調査局」設置法案の危険性）平成21年2月6日 民主党ホームページ（魚拓） ■５．現行の国立国会図書館法 国立国会図書館法 国立国会図書館法（こくりつこっかいとしょかんほう）は、国立国会図書館の組織及び任務、所掌事務などを定める日本の法律。 概要と特色 国立国会図書館法は、国会法（昭和22年4月30日法律第79号）第130条に基づき国立国会図書館を設置するために別に定められた法律にあたる。 1948年に国会法と同時に施行された国会図書館の組織法である国会図書館法（昭和22年4月30日法律第84号）を廃止して新たに制定された。 この法律は、国会が連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)に要請してアメリカから招聘した図書館使節団が日本側との協議を踏まえて覚書として国会に提示した法律素案をほとんどそのまま直訳した原案に、国会での審議に基づいて若干の修正を加えた形で成立した。 ただし、日本国憲法以外では教育基本法とこの法律にしか存在しないとされる前文「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命としてここに設立される」は、日本側の追加した部分で、制定当時の参議院議員 羽仁五郎 の提案によるとされる。 法律制定の経緯からアメリカ議会図書館の制度を模範として取り入れており、国立国会図書館を単なる議員の執務参考のための図書記録の保管所ではなく、調査員を置いて国会のための調査機関とする点、そして国会のための議会図書館であると同時に唯一の国立図書館としての機能を兼ね備えさせている点が最も際立った特色である。 国会の図書館としては、国会議員の職務の遂行に資することを設置目的に掲げ（2条）、内部部局として調査及び立法考査局を置いて国会の両議院、委員会及び議員に対して法案の分析・評価、立法に関連する資料の提供、議案の起草などの奉仕を行う（15条）。 その一方で、文化財の蓄積及び利用に資するため、納本制度による国内出版物の網羅的蒐集を行い（24条）、定期的に日本国内で刊行された出版物の目録又は索引（全国書誌）を出版する（7条）など、国内の出版物を後世に伝える国立図書館としての機能を有し、またその奉仕は国会議員のみではなく日本国民一般に対しても提供され（2条）、議員等の要求を妨げない限り国民に最大限の奉仕を行うこと（21条）とされている。 また、アメリカの使節団と日本側の協議によって考案された日本の国立国会図書館特有の制度として、行政の各官庁や裁判所の持っている図書館を国会図書館の分館としての性格をもつ支部図書館とすること（20条）がある。 構成 前文 第1章 設立及び目的（第1条～第3条） 第2章 館長（第4条～第8条） 第3章 副館長並びにその他の職員及び雇傭人（第9条～第10条） 第4章 議院運営委員会及び国立国会図書館連絡調整委員会（第11条～第13条） 第5章 図書館の部局（第14条） 第6章 調査及び立法考査局（第15条～第16条） 第6章の2 関西館（第16条の2） 第7章 行政及び司法の各部門への奉仕（第17条～第20条） 第8章 一般公衆及び公立その他の図書館に対する奉仕（第21条～第22条） 第9章 収集資料（第23条） 第10章 国、地方公共団体、独立行政法人等による出版物の納入（第24条～第24条の2） 第11章 その他の者による出版物の納入（第25条～第25条の2） 第12章 金銭の受入及び支出並びに予算（第26条～第28条） 附則 ※で、この羽仁五郎なる人物を調べてみました。（後述） ■６．GHQ焚書の舞台となった国立国会図書館 http //www.nicovideo.jp/watch/sm4601376 GHQ焚書は7000冊、公立図書館や国立国会図書館から抹殺・隠滅 ⇒ユーチューブ版は こちら （コメントを消す場合は画面にカーソルを当てて右端のマークをクリック） 「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」という国立国会図書館法の前文は、戦前からのマルクス主義歴史学者で、戦後は参議院議員を勤めた羽仁五郎氏の発案した言葉であり、国立国会図書館はGHQに招聘されたアメリカ図書館使節団の指導で設立されたそうで、だとすると実際には現行の国立国会図書館自体、その設立目的は米国に有利な史観を日本に押し付けること（日本にとって有利な図書資料の隠蔽）にあったのではないか？との疑念を持ってしまいました。（当然もっと確り調べる必要がありますが。）現行の国立国会図書館は、GHQの指導により、米国に有利な史観を日本に押し付ける（日本に有利な歴史資料を隠蔽する）目的で、そもそも設立され、GHQの実行した公職追放・教職追放により戦前の正統派歴史学者を追放して史学界のトップに就いた羽仁五郎のようなマルクス主義歴史学者が、その運営に協力した。近年の民主党・社民党の改正案は、これに更に中韓に有利な史観の強制を加えようとするものである、と、まとめることが出来るのではないかと推測します。 羽仁さんは東京大学文学部国史学科卒後、マルクス主義歴史学を確立するひとりとして戦前・前後活躍した左翼文化人の大御所であった。また戦後、参議院議員になり、民主的人民統一戦線を結成するひとりであった。雑誌「世界」発起人のひとりであり、岩波文化人でもあった。 「都市の論理」では、学生運動家のバイブルともなり、最後まで日本の革新運動の生涯を全うされた。羽仁五郎は２回刑務所に入っていて、１回目は転向文書を書かされています。しかし、なかなか面白い内容で、今までの自分の研究は科学的でなかったので出所後は、もっと科学的なバリバリの唯物論的歴史観を確立するぜ！と宣言したような内容になっていました。２回目は戦争が終わっても出してもらえず、死にかけたので、そのときの恨みが後々尾を引いた様に思われます。 羽仁は1947年から56年まで参議院議員でしたが、一貫して無所属です。56年以降も議員を続ける意欲はあったそうですが、日教組の支持が得られない情勢にあったために断念したようです。政治的にはおおよそ、社共統一戦線に望みをつないでいたようで、それは戦後ずっと変わらなかったと思います。ともあれ、60年代までの羽仁と日本共産党は、「つかずはなれず」です。戦前に野呂栄太郎に「羽仁君のような人は入党しないで、学者として党外から応援してほしい」と言われたようですが、あるいはその「教え」がずっと彼の中にあったかもしれません。 ただし思想的には、「共産党員より共産党」といえます。すくなくとも、いわゆる「新左翼」ではない。『都市の論理』を出版し全共闘・新左翼所党派に随伴した60年代後半からの彼の動向から、羽仁＝反日共というイメージが作られますが、いわゆる新左翼の理論家諸氏とまったく異なり、「正統派」マルクス主義の世界観や歴史認識とは違うものを打ち出していません。日共についても、「今の日本共産党が本物の共産党ではないという人がいるが、ありえない話だ」というように唯一の前衛党＝日共という認識を繰り返しています。その辺が羽仁より後の世代の（元）共産党員たちとの大きな違いで、彼らは50年分裂やら六全協やらスターリン批判やらハンガリー事件やら安保闘争やらの過程で、それぞれ党や運動への幻滅や自己批判から、新しい運動や理論を作り出すのですが、羽仁においてはそれらの事件や思潮の影はないも同然です（もっと言えば、羽仁においては、戦後（体験）はありませんでした）。教育勅語廃止の首謀者で、日教組を作ったのが羽仁五郎。 ⇒ 詳しくは 右翼・左翼の歴史 歴史問題の基礎知識 へ GHQ焚書図書開封１◆GHQによる焚書とは ◆西尾幹二 ⇒ニコニコ動画版は こちら GHQ焚書図書開封１◆我々はとんでもない罠に陥っている ◆西尾幹二 ⇒ニコニコ動画版は こちら GHQ焚書図書開封１◆_「戦争責任」は旧敵国によるプロパガンダ ◆西尾幹二 ⇒ニコニコ動画版は こちら GHQ焚書図書開封１◆ABCD包囲網の悪辣性と開戦の必然性◆西尾幹二 ⇒ニコニコ動画版は こちら 【関連】竹島、対馬、尖閣諸島が日本領だと示す外国発行の地図が次々と焚書 ?←重要！要拡散！ ■自虐史観から完全に目覚めるために！セットで読む歴史問題・解説ページ 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